社会連携推進センター
地域連携・研究支援ユニット

　現在、尼崎市の食の健康協力店の認知度が低いという問題点を、食物栄養学科が支援することにより、食の健康協力店の内容充実を図り、広報活動を進めることにより食の健康協力店数を増やして、市民が利用したくなるような店づくりをし、健康意識の高い尼崎市を目指す。 今年度から尼崎商工会議所や尼崎市社会福祉協議会と連携することにより、本学と市との協力体制が取りやすくなり食の健康協力店への利用者とのコンタクトもとりやすくなり新規加入への足がかりとなる。内容が充実した加入店舗が増える事により、我々が目指す食の健康協力店と住民の健康意識向上の相乗効果が得られるだろう。そして、本学のサポートによる食の健康協力店の内容充実により、尼崎市民の店舗利用がより一層増加することを想定しているので、商店街の活性化にも繋がると思われる。

　私たちは健康意識の高い町・尼崎の土台づくりと食育の定着をはかるために「食の健康」に取り組んでいる店舗 “食の健康協力店”（H23．3月現在）尼崎市内で約240店舗を対象として、活用度合と一般市民への認知度の調査を行ない、現状の取組内容と問題点の抽出を行うことにしました。
　“食の健康協力店”は、Pic-1のように店頭や店内にステッカーやタペストリーが貼られており、その取り組み例として、①「ひょうご“食の健康”運動」のPR ②店内禁煙の実施 ③野菜たっぷり料理、塩分控えめ料理、エンルギー控えめ料理の提供 ④ごはんを中心とした主食主菜、副菜のそろった定食の提供 ⑤オーダー時に主食の量、ドレッシングやソースの量を控えめにするよう注文できる ⑥栄養成分の表示などがあげられます。
　期間は、平成25年11月～平成26年1月に食の健康協力店に対してアンケート調査を行ない、取り組みで一番多かったのは、終日禁煙を実施しているが54％、メニューの栄養成分表示は25.8％、ひょうご食の健康運動のＰＲは17.5％でした。勧める食へのアプローチでは、野菜や大豆製品の日本食由来のメニューを推奨しており、食事で控えるのは、エネルギーや塩分であったが、スーパー・コンビニ 飲食店のチェーン店や個人の店でも新たな取り組みを考えており、そのような店舗に対しての栄養・食事アドバイスとフォローこそが本学の食物栄養学科の使命でもあります。
　平成26年3月16日には、Pic-2のように研究課題報告会が開催され、研究成果を公表と問題点に関わる改善策について参加者と活発な議論が繰り広げました。

　　　
Pic-1兵庫県のホームページ（食の健康協力店）より引用　　　　　　　　　　Pic-2研究課題報告会発表風景